要点
- 書類が適法に揃えば、IRCは法律上10営業日で発給されます。実際の期間の大半は書類準備にかかります。
- 外国投資家は先に会社を設立し、後からIRCを取得できますが、設立時点で市場参入条件を満たす必要があります。
- 定款資本は企業登録証明書の発給日から90日以内に全額払い込む必要があります。
6つの主なステップ
- 案件の確認業種、資本規模、予定地、投資形態、投資家の国籍。よくある注意点
非現実的な資本計画、財務の裏付け資料がない
- 条件の確認外国投資家に対し禁止・制限のある業種か、投資方針の承認が必要かどうか。よくある注意点
業種や事業コードの誤り、または会社設立前に市場アクセス条件を確認していない
- 立地と優遇の選定立地案を比較し、業種と地域に応じた優遇を申請書類に盛り込みます。よくある注意点
IRC書類の段階で優遇を特定せず、後から追加するのが難しい、または時間がかかる
- 書類の準備投資家の書類(公証・領事認証・翻訳)、プロジェクト提案書、用地関連書類。よくある注意点
外国の書類が公証・領事認証・ベトナム語翻訳を経ていない。翻訳が原本と異なる場合、投資家が責任を負います(政令96/2026/ND-CP第5条)
- 申請とフォローTTKが申請し、進捗を追い、当局の求めに応じて説明・修正します。
- 許可取得後の手続資本金口座、出資、納税者番号、インボイス、電子署名、優遇適用手続、投資報告。よくある注意点
出資の遅れ、定期的な投資報告の失念
初回相談は無料です。業種、投資額、予定立地を簡単にお知らせください。
法定の処理期間
書類が適法に揃った後の行政機関の処理期間です。書類準備の期間は案件により異なり、初回相談時にTTKが具体的に見積もります。
- 案件により異なる書類準備公証、領事認証、翻訳、事業提案書、立地関係書類
- 10営業日投資登録証明書(IRC)の発給投資方針承認が不要な案件(政令96/2026/ND-CP第39条)。方針承認が必要な場合は承認決定後5営業日(第38条)
- 3営業日企業登録証明書(ERC)の発給適法な書類の受理日から(2020年企業法第26条)
- 90日以内定款資本の全額払込みERC発給日から、直接投資資本口座を通じて
誰が何を準備するか
投資家にご用意いただくもの
- 個人投資家:パスポート
- 法人投資家:事業登録証明書または同等書類、財務諸表。公証、領事認証、ベトナム語翻訳
- 財務能力を示す資料
- 用地の賃貸契約または賃貸に関する取り決め
TTKが準備・対応するもの
- 外国投資家に対し、その業種が禁止・制限・市場アクセス条件の対象かを確認
- 投資方針の承認が必要かを判断
- プロジェクト提案書の作成:目的、規模、総資本、スケジュール、立地
- 投資家の法的書類と財務能力資料の準備
- 申請、フォロー、当局の求めに応じた説明と修正
- 資本、投資家、立地、目的の変更時のIRC修正
書類の主な内容
- 投資プロジェクト実施の申請書
- 投資家の法的地位に関する書類
- 財務能力を示す資料:直近2年分の財務諸表、親会社または金融機関の資金支援確約書、財務能力の保証のうち少なくとも1つ
- プロジェクト提案書:投資家、目的、規模、資本、立地、期間とスケジュール、労働需要、申請する優遇、簡易な環境影響(該当時)
- 用地使用権の書類の写し、または用地の賃貸契約
- 技術説明書(技術審査の対象となる場合)
- BCC契約(BCC形態の場合)
申請先
- 工業団地内のプロジェクト:工業団地管理委員会
- 工業団地外(例:工業クラスター)のプロジェクト:所在地の財務局。2省以上にまたがる場合は、執行事務所を置く地の財務局
- 書類はベトナム語で作成し、外国語の書類にはベトナム語訳を添付(第5条)
- 全国投資情報システムでオンライン申請も可能
よくある質問
IRCとは何ですか。企業登録証明書(ERC)との違いは
IRCはプロジェクトの投資登録証明書、ERCは会社の企業登録証明書です。外資案件では通常、両方が必要です。2025年投資法では、外国投資家は先に会社を設立し、その後IRC手続を行うことができます。順序は案件ごとにTTKがご案内します。
許可取得までどれくらいかかりますか
投資方針の承認が不要な案件では、有効な書類が整ってから10営業日以内にIRCを発給すると法令に定められています。実際には、書類準備、領事認証、翻訳、投資方針承認の要否により、より長くなります。案件を伺ったうえでTTKが具体的に見積もります。
海外からでも手続できますか
有効な委任があれば、大部分は遠隔で可能です。一部の手順では投資家または代表者の出席や署名が必要な場合があり、事前にご案内します。
初回相談は有料ですか?
いいえ。案件(業種、立地、優遇措置、手続きの流れ)に関する初回のご相談は無料です。書類作成をご依頼いただく場合は、項目ごとの見積りを書面でお出しします。
本ウェブサイトはTTKベトナム株式会社が運営しており、政府機関の情報ポータルではありません。内容は参考情報であり、個別案件についてはTTKが現行規定に照らして確認します。