ニンビン省への投資をご検討ですか。条件・優遇・手続を最初から明確に
TTKベトナムは、最初の疑問(自社の業種は投資できるか、どこに立地すべきか、どんな優遇があるか)から、投資登録証明書と現地法人の取得まで、投資家に伴走します。
初回相談無料
- 2011
- 設立年
- 50+
- ニンビン省および周辺での完工案件
- ハノイ · ニンビン
- 本社と駐在事務所
- 越 · 英
- 資料と連絡はバイリンガル対応
TTKが投資家のためにすること
投資調査から、投資登録証明書と法人を取得するまでの段階に集中しています。

TTKを選ぶ理由
現地を知っている
ニンビン省に駐在事務所があり、省内の工業団地・クラスターと現地当局との進め方に精通しています。
実在の投資家を支援
2011年以来50件超を完工。コータントゥオン、ザーヴァン、ザーラップ、ヴァンフォンの各工業クラスターに外資系工場も含まれます。
窓口は一つ、言語は二つ
最初から最後まで担当者は一人。定期報告と、ベトナム語・英語のバイリンガル資料。
どこから始めればよいか迷っていませんか?
業種、予定投資額、希望立地を数行でお送りください。TTKが無料でご相談に応じ、進め方、確認すべき条件、次のステップをご案内します。
進め方
以下は一般的な流れです。実際の順序と期間は業種・立地・投資家によって異なり、最初の段階でTTKが案件ごとに確認します。
- 案件の確認業種、資本規模、予定地、投資形態、投資家の国籍。
- 条件の確認外国投資家に対し禁止・制限のある業種か、投資方針の承認が必要かどうか。
- 立地と優遇の選定立地案を比較し、業種と地域に応じた優遇を申請書類に盛り込みます。
- 書類の準備投資家の書類(公証・領事認証・翻訳)、プロジェクト提案書、用地関連書類。
- 申請とフォローTTKが申請し、進捗を追い、当局の求めに応じて説明・修正します。
- 許可取得後の手続資本金口座、出資、納税者番号、インボイス、電子署名、優遇適用手続、投資報告。
法定の処理期間
書類が適法に揃った後の行政機関の処理期間です。書類準備の期間は案件により異なり、初回相談時にTTKが具体的に見積もります。
- 案件により異なる書類準備公証、領事認証、翻訳、事業提案書、立地関係書類
- 10営業日投資登録証明書(IRC)の発給投資方針承認が不要な案件(政令96/2026/ND-CP第39条)。方針承認が必要な場合は承認決定後5営業日(第38条)
- 3営業日企業登録証明書(ERC)の発給適法な書類の受理日から(2020年企業法第26条)
- 90日以内定款資本の全額払込みERC発給日から、直接投資資本口座を通じて
TTKが携わったプロジェクト
TTKがニンビン省で投資コンサルティング支援・施工に携わった工場の一部です。
主なパートナー
TTKの取引銀行です。
ニンビン投資コラム
案件の重要な判断ごとに、法的根拠付きで簡潔にまとめた記事です。
投資家がよく気にする点
ほぼすべての案件で出る8つの質問です。投資ガイドで、法的根拠とともに回答しています。
自社の業種は投資できますか
禁止業種と、外国投資家に対する市場アクセス条件。
どの投資形態を選ぶべきですか
新会社設立、出資・株式取得、合弁、またはBCC契約。
どこに立地すべきですか
工業団地、工業クラスター、貸工場、自社用地。計画適合と用地使用権の条件。
資本金はいくら必要で、どう証明しますか
投資資本、定款資本、財務能力を示す資料。
どんな優遇措置がありますか
優遇の決まり方、土地賃料の免除、投資支援、優遇地域。
手続と所要期間は
会社設立、IRC、投資方針の承認。法定の処理期限。
許可を得た後に何をしますか
期限内の出資、資本金口座、税務、労働、投資報告。
よくあるリスクは
書類の差し戻し、遅延、優遇の喪失につながる誤り。
お客様の案件で準備すべきことは
3項目を選ぶと、準備事項のチェックリストが表示されます。参考情報であり、法的結論ではありません。
よくある質問
初回相談は有料ですか?
いいえ。案件(業種、立地、優遇措置、手続きの流れ)に関する初回のご相談は無料です。書類作成をご依頼いただく場合は、項目ごとの見積りを書面でお出しします。
IRCとは何ですか。企業登録証明書(ERC)との違いは
IRCはプロジェクトの投資登録証明書、ERCは会社の企業登録証明書です。外資案件では通常、両方が必要です。2025年投資法では、外国投資家は先に会社を設立し、その後IRC手続を行うことができます。順序は案件ごとにTTKがご案内します。
許可取得までどれくらいかかりますか
投資方針の承認が不要な案件では、有効な書類が整ってから10営業日以内にIRCを発給すると法令に定められています。実際には、書類準備、領事認証、翻訳、投資方針承認の要否により、より長くなります。案件を伺ったうえでTTKが具体的に見積もります。
最低資本金はありますか
全案件に共通する最低資本金の定めはありません。業種によっては固有の資本要件があり、地方が土地面積あたりの投資額を定める場合もあります。資本はプロジェクト規模に見合い、財務能力の資料で裏付ける必要があります。
費用の内訳は
公的手数料(ある場合)、公証・領事認証・翻訳費用、TTKのサービス料です。TTKは案件ごとに内訳を明記した書面でお見積りします。
海外からでも手続できますか
有効な委任があれば、大部分は遠隔で可能です。一部の手順では投資家または代表者の出席や署名が必要な場合があり、事前にご案内します。
自社案件でどの優遇が受けられるかは
優遇は、業種、地域、規模、技術によって決まり、投資登録証明書に記載されます。TTKは申請前に、案件を優遇業種・優遇地域の一覧と照合します。「優遇措置」ページをご覧ください。
無料で相談する
プロジェクトの概要(業種、予定資本、立地)をご記入ください。TTKよりご連絡します。







